※文章が煩雑になるので、ここでは便宜的に
正社員＝A
准正規労働者＝B
非正規労働者＝C
とします。
現在、Cが年間30万人増え続けて、2012年には労働者全体の1/3を占めるまでになりました。
CはAよりも労働環境が悪いので、この間にもう一つ雇用形態Bを創設する事で、労働環境を改善させる狙いがあります。
CをBに引き上げた企業には助成金が支払われ、その総額は54億円とのことです。
しかし、現在もCをAに引き上げた企業には助成金が出ているのにもかかわらず、前述の通りCの割合が増えています。
本件の助成金が支払われるための条件やBの定義の仔細は今のところ不明ですが、強制力の無い制度とその予算総額54億円で本当に日本の労働環境を改善することができるのでしょうか？
AとCだけの現状でも、一般的な職場でAがCに対して直接的なパワーハラスメントや、その他の嫌がらせを行う事があるようです。
この間にBが入ることで、職場での人間関係が更に悪化する恐れはないのでしょうか？
格差の是正が叫ばれる昨今、こうしてカースト制度のように政府が自ら国民の格差を作り出す事は、現代社会に反しているようにも思えます。
